ﾏｲﾅｶｰﾄﾞ取得義務化いつから？作らないとどうなるか、保険証や取得率についても（2026年5月最新）

2026年5月18日・自民党が「義務化検討」を政府に提言（罰則なし）

直近の大きな動きとして、2026年5月18日、自民党が政府に対して「マイナカード取得義務化の検討」を提言することが正式に決定しました 。罰則規定は設けない方針で、あくまで「取得を促すための議論開始」にとどまります 。現時点では「義務化の日時は決まっていない」のが事実です。

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義務化の実際：いつから？罰則はある？

項目	内容
義務化の有無	取得自体は義務化されていない（申請主義継続）
義務化提言	2026年5月18日、自民党が政府に「義務化検討」提言（罰則なし）
保険証の原則化	2024年12月2日からマイナ保険証が基本、従来の保険証の新規発行停止
暫定措置	従来の保険証は2026年7月末まで特例で利用可能（期限延長）
2026年4月以降	マイナ保険証か「資格確認書」が必須、旧保険証のみでは10割負担（後日払い戻し可能）

政府は「強制ではない」と強調しつつ、実質的な利用促進を図っています 。

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マイナカードを作らないとどうなる？

医療機関への影響（2026年5月現在）

状況	対応方法	窓口負担
マイナ保険証あり	スマートフォン/カードで提示	3割以下
資格確認書あり	保険組合から郵送された書類を提示	3割以下
旧保険証のみ（2026年4月以降）	10割負担→保険組合に申請で差額返金	10割（後日返金）
完全未対応	実質的に1〜3割負担（手続き手間）	10割→返金申請必需

既存の保険証は2026年7月末まで特例で使えるため、すぐに受診できなくなるわけではありません 。ただし、2026年4月以降はマイナ保険証か資格確認書が原則必須となり、旧保険証のみでは10割負担→返金申請が必要になります 。

資格確認書の仕組み

• 無償・申請不要で保険組合から自動郵送（マイナ保険証未保有者全員）
• 氏名・生年月日・被保険者記号番号・保険者情報が記載
• 有効期間：5年以内（保険者設定）、更新は自動

その他の不利益

• オンライン行政手続き（確定申告、住民票、印鑑登録）不可
• マイナポイント・キャッシュレス連携サービス対象外
• 薬歴の跨機関共有などの利便性miss

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3. 最新の数値：取得率・保険証利用率（2025年12月〜2026年5月）

保有率と保険証利用率の比較

指標	数値	時期
累積発行枚数	1億2万9,804枚	2025年12月3日
人口保有率	80.3%	2025年12月
50歳以上保有率	80%超（75〜79歳は90%超）	2025年12月
0〜14歳保有率	約70%	2025年12月
15〜49歳保有率	約77%	2025年12月
マイナ保険証利用率	約37.1%	2025年10月
医療機関トラブル率	約69.8%	2025年8月以降

注目点: 保有率は80.3%に達しましたが、保険証利用率は37.1%にとどまり、「カードを持っていても保険証として使っていない人」が約半数を占めています 。

トラブルの現状

• 全国保険医団体連合会の調査：回答医療機関の約69.8%が2025年8月以降、資格確認関連のトラブル経験
• トラブル内容：認証エラー、システム遅延、資格情報誤登録など多岐
• 一時10割負担トラブル：3,403件（2025年8月以降）

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4. 保険証廃止のタイムライン（2024年12月〜2026年7月）

text2024年12月2日  → 従来の保険証・新規発行停止、マイナ保険証が原則
2025年12月1日  → 既存保険証の有効期限満了（原則）
2025年12月3日  → 保有枚数1億枚突破（80.3%）
2026年4月以降  → 旧保険証のみでは10割負担（返金申請必需）
2026年7月末    → 旧保険証・特例利用期限（延長措置）

従来の保険証は最大1年間（有効期限まで）、さらに2026年7月末まで特例延長されています 。

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5. 作るべきかどうかの判断基準（2026年5月現在）

マイナカードを持っていたほうが良いケース

• 行政手続きをオンラインで済ませたい（確定申告、住民票、印鑑登録など）
• 医療費控除・高額療養費制度をスムーズに利用したい
• 薬歴の跨機関共有で、処方薬履歴を医療機関間で参照したい
• 将来的なマイナポイント・キャッシュレス連携を利用予定

無理に作る必要がないケース（当面）

• オンライン手続きを一切利用しない
• 資格確認書で医療受診可能（2026年7月末まで旧保険証特例利用）
• カード所持にプライバシーリスクを感じる

ただし、自民党が義務化検討を提案した今後、長期的には「実質的な必須化」が進む可能性が高いです 。

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まとめ：義務化はないが「実質的な必須化」は加速している

ポイント	内容
義務化の日時	未決定（自民党が2026年5月18日に検討提言、罰則なし）
保険証の原則	2024年12月2日からマイナ保険証が基本、旧保険証は2026年7月末まで特例
作らない場合	資格確認書で受診可能（3割負担）、2026年4月以降は旧保険証のみだと10割負担→返金申請
取得率	80.3%（1億枚突破）、保険証利用率は37.1%にとどまる
課題	高齢者利用率低迷（85歳以上約24%）、地域格差（最大20ポイント超）、トラブル69.8%
お勧め	利便性（オンライン手続き・薬歴共有・ポイント）を重視なら制作を推奨

2026年5月現在、義務化の罰則規定はなく、資格確認書で対応可能ですが、自民党の提言により長期的な義務化議論は加速しています 。自身の生活スタイルに合わせて、2026年7月末までの猶予期間内に判断するのが良いでしょう。